会社登記について

会社登記/Q&A

Q1.会社登記簿にはどのようなことが記載されているのですか?

大別しますと、商号や本店、成立(設立)年月日、事業目的などの基本事項のほか、役員に関する事項 / 資本・株式・新株予約権に関する事項 / 合併や会社分割に関する事項 のほか、会社の状態を示す事項(解散、破産、民事再生など)が登記されます。これらの登記された事項に変更が生じた場合には、速やかに登記を申請する必要があります。

Q2. 会社を設立するにはどのような手続きが必要ですか?

次のような流れとなります。
1. 「定款」(会社の根本的なルール)の作成
2. 公証役場での「定款」の認証
3. 資本金の払込み
4. 役員の選任
5. 法務局へ登記申請 ※登記申請日が会社の成立日(誕生日)になります。
当事務所では、定款の策定に関するコンサルティグから登記の完了までの書類作成その他のお手続きをトータルにサポートします。

Q3.会社設立まではどのくらいの期間がかかりますか?

最初のお打ち合わせから登記が完了するまで、およそ2、3週間が目安となります。定款の内容や関与者(発起人、役員など)の数により、これよりお時間を要する場合もございます。

Q4.会社を設立するために必要な費用はどのくらいですか?

株式会社の設立登記をする際に必ず要する費用(実費)は、総額で約21万円です。定款認証の際に公証人に支払う手数料が約6万円、登記をするために納める税金(登録免許税といいます。)が15万円です。ただし、登録免許税は、設立時の資本金の額に0.7%を乗じた額(最低額が15万円)で計算しますので、資本金の額が大きい場合には税額もそれに応じて高くなります。
当事務所では、上記の実費のほか報酬(税込)、登記完了時に取得する会社登記簿謄本および印鑑証明書の各2通の取得費用を含め、総額32万円からお手続きをさせていただきます。ただし、定款の内容や関与者の数、出資方法などにより加算される場合がございますので、予めご相談ください。

Q5.一人でも会社はつくることができますか?

新しい会社法の下では、一人でも株式会社を設立することができるようになりました。一人で出資され、その方だけが一人役員になることも可能です。

Q6.会社の印鑑が欠けてたので新しく印鑑を作り直しましたが、どのような手続きが必要ですか?

印鑑の再登録(改印の届出)が必要となります。会社の印鑑を届け出ている方の、個人実印の印鑑証明書(再登録日より3ヶ月以内に発行されたもの)1通が手続きの必要書類となります。

Q7.会社の謄本や印鑑証明書を取得したいのですが?

会社の謄本、印鑑証明書のいずれも法務局で取得することができます。
会社の謄本は、手数料(1通600円)を納付すればどなたでも取得できます。
会社の印鑑証明書は、手数料(1通450円)のほか、法務局発行の印鑑カードを持参していただければどなたでも取得できます。ただし、印鑑証明書の申請の際、代表者の方の生年月日を申請書に記載していただく必要がありますので、予めご確認ください。

Q8.印鑑カードを紛失してしまいました。どうしたらよいでしょうか?

紛失した印鑑カードの失効手続と新しいカードの再発行手続をいたします。会社のご実印をご用意ください。

Q9.会社を設立する際、会社名はよその会社と似ていても大丈夫ですか?

登記手続上は、いわゆる類似商号に関する規制が廃止されましたので既存の会社と同一の商号を使用することも可能です。ただし、他の法令により使用が制限される場合もございますので、事前にご相談ください。

お問合せはこちらまで

サービス一覧

登記についての基本情報

プラス事務所について

採用情報