プラス事務所の特色Feature
1.法務手続きワンストップサービス
法務手続きは、複数の専門家を必要とすることがあります。例えば、農地を転用して住宅を建てる際は、農地転用は行政書士、測量は土地家屋調査士、住宅ローンの担保設定は司法書士が担当します。
プラス事務所では、お客様の利便性を追求するため、グループ内に、司法書士、土地家屋調査士、行政書士を擁しています。今後も隣接サービスをさらに充実させ、お客様に選ばれる事務所であり続けます。
2.専門性の高いプロフェッショナル集団
弊所は依頼内容を完遂するために、専門性に特化したチーム体制を採用しています。
業務内容によって、司法書士、土地家屋調査士、行政書士スタッフが連携をとり、シームレスに案件を進めてまいります。また、講演やセミナーを行ったり、専門書への執筆も行うスタッフも在籍。プロであることは当たり前、私たちは『プロ中のプロ』を目指し、より専門的な見地から、お客様に安心してお任せいただけるサービスをご提供してまいります。
3.規模・ノウハウ・経験を活かしたサービスの提供
弊所は、福岡・東京・佐世保・熊本にオフィスを設け、総勢100名を超えるスタッフが在籍しています。創業から約20年以上に渡って培った様々な経験やノウハウをもとに、複雑な案件のご依頼も数多く承ってまいりました。
4.相続手続センターの併設
「相続手続き」は登記のほか銀行預金や自動車の名義変更など90種類に及ぶと言われています。弊所では、お客様の「一括して相続手続きを任せるセンターがあればいいのに…」というニーズにお応えして、専従者を置いた『プラス相続手続センター』を併設しています。(福岡・東京・佐世保・熊本)
お客様から「煩雑な相続手続きから解放され、故人の供養に専念することができます。」と喜ばれています。
5.仕事と子育ての両立を図るための取り組み
育児のための退職リスクの緩和と、育児の両立がしやすい環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を定めています。
◎目標内容
- 1.妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
- 2.男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
- 3.育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
- 4.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- 5.所定外労働の削減のための措置の実地