行政機関への許認可申請サービス/事例紹介

事例紹介1【許認可申請サービス】

建設業者様の取締役変更手続き

建設業の許可を取得されている業者様は、取締役の就退任などがあった場合には、会社登記のほかに、建設業法上の届出をしなければなりません。さらに、建設業法上の一定の責任者になっている方の辞任・退任などを検討しておる場合には、要件の確認をよく行ったうえで辞任などの登記をしないと要件不備により、建設業の許可が失効してしまう場合があります。
プラス事務所では、行政書士と司法書士が連携してお客様のケースをよく検討のうえ、お手続きを進めております。

事例紹介2【許認可申請サービス】

建設業の特定許可を維持する為の手続き

建設業の特定許可を維持する為には、決算内容などの厳しい要件があります。
行政書士と司法書士が連携して決算内容の検討を行ったうえで、増資など必要な会社登記を行い、特定許可を維持する為の手続を行いました。

事例紹介3【許認可申請サービス】

建設業等の新規許可取得と会社設立登記の同時進行

お客様が新規事業を展開される際に、許認可の取得と会社の設立登記の同時進行を行う事は非常に重要なポイントとなります。行政書士と司法書士が連携することにより、スムーズで無駄のない手続きを行う事ができ、お客様の事業開始予定時期を延ばすことの無いよう、手続を進めております。