会社・法人登記、法務コンサルティング/事例紹介

事例紹介1【会社・法人登記】

以下の目的を達成するための一連の法務手続

上場会社の株式上場廃止を目的としたTOB(株式公開買付け)後の、少数株主のスクイーズ・アウト(排除)のための種類株式(全部取得条項付種類株式)の設定、全部取得の実施

単元株式制度を活用した少数株主の議決権の排除のためのスキームの立案・実施(株式の譲渡制限に関する規定の設定のため、その株主総会の決議要件である「株主の半数以上」をクリアする目的で同制度の導入を立案。結果、本議案に賛成を得られる株主が半数以上に達したため、株主総会にて本議案を可決。実施)

グループ企業内の優良子会社の株式を、適格分割により他の子会社へ承継させるための吸収分割手続のスキームの構築、計画、実施

株式上場のため不採算事業を分離するための「受け皿会社」の設立および「受け皿会社」へ不採算事業を承継させるための吸収分割

事業の統廃合およびリストラクチャリングを目的とした複数事業の同時新設分割(分割型分割)

販売組織体制をスリム化するため全国の販売拠点(販売会社)を東京に集約することを目的とした同時吸収合併

公開小会社(株式譲渡制限規定が置かれていない、資本金が5億円未満の株式会社)を一人会社とするための定款の全面的な見直しに関する企画・立案、計画の策定および実施

外国資本企業の操業を停止した日本工場の、元従業員などによる買収(EBO)による事業承継・存続スキーム

事例紹介2【会社・法人登記/不動産登記・商業登記ワンストップサービス】

不動産登記と商業登記のワンストップの要請があるケースの一例。

分割事業は、不動産資産がありますので、これを不動産登記の観点から整理すると…

会社登記の観点から整理すると…

このように分解すると分かりやすいのですが、実際に時間軸中でパラレルで進行させるには、さまざまな問題解決が必要となります。
上記のとおり、公告手続・各種議事録の作成・会社登記などの企業法務に関する手続きから、これに伴う不動産登記手続までの一連の登記手続におけるノウハウと実績がございます。
プラス事務所では、不動産登記に特化した専門チームと、企業法務に特化した専門チームの連携によるワンストップサービスにより、より高い専門性に基づく迅速なリーガルサービスを可能としております。

事例紹介3【会社・法人登記/不動産登記・商業登記ワンストップサービス】

流動化スキームにおいて、一般社団法人や合同会社などのヴィークル設立手続から、これに伴う不動産、債権譲渡および動産譲渡登記まで、一連の登記手続をワンストップでサポートさせて頂いております。

事例紹介4【法務コンサルティング】

お金の貸し借りをするとき

プラス事務所では、簡易裁判所訴訟代理資格を持つ司法書士が、契約内容の精査から契約の立会までのご相談に応じます。強制執行力を持つ公正証書による契約をご希望される場合は、公証人との打ち合わせなどのお手伝いをいたします。

事例紹介5【法務コンサルティング】

子や孫へ不動産を生前に贈与したい(税理士との協同コンサルティング)

贈与行為には、一般的に高率の贈与税が課税されます。プラス事務所では、法律的な手続きに限らず、税理士と協同して最も費用のかからない方法をご提案いたします。

事例紹介6【法務コンサルティング】

許認可が必要な事業を行う会社を設立したい(行政書士・税理士との協同コンサルティング)

建築業や人材派遣業を行うには行政機関の許認可が必要です。また、会社設立後には、税務署や県税事務所への設立の届出が必要です。プラス事務所では、行政書士や税理士と協同して、会社の設立手続きに必要な諸手続きのお手伝いをいたします。

事例紹介7【法務コンサルティング】

会社の新規事業として新商品を開発したが、製造ノウハウや商品名を法的に保護したい
(弁理士との協同コンサルティング)

会社で新規事業を行うときには、まず定款変更をし会社目的の変更登記を行うことが必要です。また、せっかく開発した製造ノウハウや商品名も、主務官庁へ知的財産権に関する登録を行わないと保護されず他に流用され多大な損失を被ることがあります。プラス事務所では、弁理士と協同して、貴社の新規事業を保護するための知的財産権に関するご相談や手続きのお手伝いをいたします。

事例紹介8【法務コンサルティング】

離婚をしたいが、財産分与や子の親権、将来の年金などがどうなるのか心配だ
(税理士・弁護士・社会保険労務士との協同コンサルティング)

離婚をするときには、将来のことも考えて金銭面や法律面でよりよい条件の手続きを行うことが重要です。そのためには、例えば、配偶者の将来受給する年金を分割してもらえるのか?慰謝料や財産分与の適正金額はいくらか?など検討する事項がたくさんあります。プラス事務所では、税理士・弁護士・社会保険労務士などと協同して、あなたの離婚手続をトータルに支援いたします。

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