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【PLUS Report 2020年7月号】連載 『相続法改正』

連載 『相続法改正』

第2回 法務局における自筆証書遺言書保管制度

一昨年の7月に相続法が見直され「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、本年から自筆証書遺言の作成要領や遺留分制度が変更されるなど一部施行されております。施行された制度の中から今回は、本年7月10日から開始された法務局における自筆証書遺言書保管制度についてご紹介させていただきます。

(執筆担当:司法書士 佐賀 達也)

1.本制度の概要

本制度開始前は、自筆証書遺言書を作成した遺言者は、遺言者自身の責任で遺言書を保管する必要がありましたが、どこに遺言書が保管されているか相続人が知らなかったり、遺言書を発見した相続人が内容を改ざんしたり破棄したりする問題が生じておりました。また、遺言者の死後にその遺言の内容を実現するには、家庭裁判所で検認手続きを行う手間がありました。

本制度では、これらの問題を解消するために、遺言者は、作成した自筆証書遺言書を法務局に保管することを依頼できるようになり、法務局で保管されていた自筆証書遺言書については、家庭裁判所の検認手続きが不要になりました。

※法務局への保管の依頼は、遺言者の任意なので従来通り遺言者自身で保管することもできます。

2.手続きの流れ

①遺言書を作成する。

②遺言書の保管を依頼する法務局を選択する。

・遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局の中から選択できます。

・一部遺言書の保管業務を取り扱っていない法務局があります。

・公正証書遺言書の保管は依頼できません。

③申請書を作成する。

・法務局備え付け又は法務省のホームページ からダウンロードできます。

・添付書類として本籍地の記載がある住民票等が必要になります。

④保管を依頼する日時を予約をする。

・保管を依頼する法務局に電話又は法務省のホームページにある予約サイトから予約できます。

⑤法務局に遺言書を持参する。

・郵送や代理人による遺言書の提出はできず、遺言者自身が法務局に持参しなければなりません。

・遺言書は封筒に入れていない状態で提出します。

・添付書類として本籍地の記載がある住民票等も提出します。

・下記の本人確認書類が必要です(有効期限内のものをいずれか1点)。

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、乗員手帳、在留カード、特別永住者証明書

・遺言書1通につき手数料として3900円分の収入印紙が必要です。

⑥保管証を受領

・手続完了後に法務局から保管したことの証明書が発行されます。

・保管された遺言書は、後で保管を撤回することもできます。

・遺言者の存命中は、遺言者以外に遺言書の存否、内容が開示されることはありません。

 

[1] 法務省HP「自筆証書遺言書保管制度で使用する申請書等」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

[1] 法務省HP「法務局手続案内予約サービス」
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/top/portal_initDisplay.action

3.結論

今後、人口の高齢化に伴い相続問題が多く発生することが予想されるため、遺言書の活用が大いに期待されるところです。遺言書がない場合でも、相続人間の協議が無事成立すれば、問題なく相続手続きは済みますが、遺言書があった方が遺言者の意思が明確に相続人に伝わり相続人間の協議が捗るものと思いますので、万が一の備えとしても作成したほうがよいかと考えます。

なお、自筆証書遺言書の作成にあたっては、細かい要件があり、不備があると無効になる場合がありますので、事前に専門家への相談をおすすめします。

(文責 : 司法書士 佐賀 達也)

 

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第2回 法務局における自筆証書遺言書保管制度