会社法人登記・法務コンサルティング

会社法人登記サービスについて
1.会社設立サポート

プラス事務所では、株式会社を始め、合同会社(LLC)、一般社団法人、有限責任事業組合(LLP)、有限責任投資事業組合など、あらゆる事業形態に即した事業体の形成を通じて、お客様の起業をサポートします。
平成18年5月に施行された新会社法では最低資本制度(株式会社が1000万円)が撤廃され、また役員(取締役)が1人だけの株式会社の設立も可能となりました。さらに平成20年12月には一般社団法人・一般財団法人制度がスタートし、起業時の事業体の選択肢が広がっています。
プラス事務所では、お客様との綿密なヒアリング・コンサルティングを通じ、お客様のニーズに沿った事業のスタートをお手伝いいたします。

2.組織再編サポート

M&Aやグループ企業内の事業再編・リストラクチャリングは、新たな事業の展開、既存の事業の効率化、或いは会社支配関係の再構築を図るうえで重要な位置を占めます。しかしながら、これらの一連の手続きは株主を始め会社債権者など多くのステークホルダーが関与するため、その内容は複雑でかつ多大なコスト(時間、労力、費用)を要します。
プラス事務所では、合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編手続の立案から登記まで、経験豊富なスタッフが一連の法務手続の円滑な運営をサポートします。

3.事業継承サポート

事業承継はいまや国をあげてのプロジェクトと呼ぶに相応しいほどの関心を集め、民・官ともに、その円滑な承継に傾注しているといっても過言ではありません。
事業承継・相続対策を円滑に進めるためには、税務・会計の観点からのご検討が必須ですが、登記等の法務手続の観点からのご検討も極めて重要です。
プラス事務所では、事業承継・相続対策を実施される際に生じるあらゆる法務手続をサポートいたします。


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●種類株式の設計・導入のご相談から定款案の作成
●自己株式の取得・処分のスケジューリングから登記
●事業承継に対応した機関(役員)設計のご相談、定款案の作成
●合併・会社分割等の組織再編のスケジューリングから登記
●株式譲渡契約書・譲渡承認の議事録の作成・自己株式取得手続
●遺言書の作成のご相談・相続関係調査・相続登記

4.その他会社法務・登記手続

以上のサービスのほか、会社設立後の事業目的や役員の変更、資金調達(株式発行、新株予約権、社債など)、事業拠点の移転や設置(本店・支店の移転、支店の設置・廃止)、減資、解散・清算など、あらゆる会社の法務・登記手続をサポートします。

5.不動産登記・商業登記ワンストップサービス

不動産登記・商業登記ワンストップサービスは、不動産登記と会社登記である商業登記を同時期に一括して、登記手続を進めていくサービスです。これは、M&A・組織再編の際などに、威力を発揮します。担当者の事務負担軽減、各機関との打合せ、スキームそのものに対するアドバイスなど、ワンストップを標榜するサービスを提供します。債権譲渡・動産譲渡登記も加わることもあり、登記制度を縦横無尽に活用する高度に進化した最新スキームに対応するサービスです。

法務コンサルティングサービスについて

プラス事務所では、皆さまの大切な財産や法的権利をお守りするために、ご相談内容に応じ税理士や弁護士などの専門家と連携し、トータルな法務サポートを行います。

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