【PLUS Report ～民事信託編～第６回】子どもがいないので、妻が亡くなった後の財産を自分の血族に残したいケース

『新しい相続・財産管理の方法～民事信託～』

第６回 子どもがいないので、妻が亡くなった後の財産を自分の血族に残したいケース

法定相続人の確認

法定相続人には順位があります。まずは、Ａさんの法定相続人の確認をしましょう。もし、Ａさんに子どもがいる場合、Ａさんの子が法定相続人となります（第１順位）。また、配偶者は常に法定相続人となりますので、この場合、子と配偶者が法定相続人となります。もし、子が先に亡くなっている場合は、その子（Ａさんの孫にあたる）が第１順位の法定相続人となります。
次に、Ａさんに子どもがいない場合です。その場合、Ａさんの親が法定相続人となります（第２順位）。そしてこの場合も配偶者は法定相続人となります。
最後にＡさんの両親及び祖父母も既に亡くなっている場合、Ａさんの兄弟姉妹が法定相続人となります（第３順位）。そしてこの場合も、配偶者は法定相続人となります。

民事信託でしかできない資産の承継方法

「自分が死んだら、全財産を妻に相続させる。そして妻が死んだらその残った財産は甥に承継させる」という、いわゆる『後継ぎ遺贈』の遺言は、民法上無効とされています。もし遺言の制度だけで妻から甥へと資産を承継させたいなら、妻に遺言を書いてもらうしかありませんが、妻が途中で気が変わって撤回する事は自由です。しかし、民事信託の制度を活用すれば、後継ぎ遺贈のような二次相続以降の資産の承継先を指定する事ができます。これは「所有権」という自分のものを自由に使用・収益・処分できるという権利が、信託をすることにより信託受益権という「債権」に形を変えるために可能となるのです。

【相談事例】
Ａさん（７４歳）は親の代から承継された立派な自宅と、その敷地内にあるアパートを所有しており、その不動産収入で生活をしています。妻Ｂ（７０歳）との間に子がいないので、Ａさんの法定相続人は妻Ｂと弟Ｃとなります。Ａさんは、自分の死亡後も妻Ｂが引き続き自宅に住み、家賃収入で生活ができるように、財産を妻Ｂに承継させたいと考えています。しかし、次に妻Ｂが亡くなると、父から受け継いだ財産が妻Ｂ側の親族に渡ってしまうのは好ましく思っていません。Ａさんは、妻Ｂが亡くなった後は、財産をＡ家の血族である弟Ｃの家族に残すことを希望しています。


【解決策】
Ａさんは、甥Ｄとの間で民事信託の契約を締結します。その内容は、委託者がＡさん、受託者が甥Ｄさんとなり、自宅とアパートを甥Ｄに託します。当初受益者をＡさん、Ａさんが亡くなった後の受益者を妻Ｂにし、妻Ｂの老後の生活費等の財産の給付を甥Ｄが行います。妻Ｂが亡くなったら信託が終了するように定め、自宅とアパートの帰属先を甥Ｄに指定します。将来的・潜在的に妻Ｂと甥Ｄは利益相反関係となるので、司法書士が財産管理や給付を適正になされているかの指導・確認を行います。（妻Ｂの財産の消費が少ないと、将来甥Ｄに遺産が多く入る事になるため）

【今回の信託スキーム】
・委託者：Ａ
・受託者：甥Ｄ
・受益者：当初受益者Ａ、第二受益者妻Ｂ
・信託財産：自宅、賃貸アパート
・信託期間：無期限
・信託終了事由：Ａおよび妻Ｂの死亡
・残余財産の帰属先指定：甥Ｄ
・信託監督人：司法書士（任意）

信託を利用するメリット
・Ａさんが亡くなった後、財産を妻Ｂが実質承継することができる。また、妻Ｂが遺言を残さずとも最終的にＡさんの財産が甥Ｄへ承継できる。
・Ａさん・妻Ｂが認知症になっても、甥Ｄが受託者の権限で不動産の修繕・賃貸契約などの締結をすることができる。

（文責 ： 司法書士 重信吉孝）

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