【PLUS Report 2019年4月号】連載 『会社運営に役⽴つ法制度』 第11 回 押さえておきたい改正点① 「成年年齢の引き下げ」

連載 『会社運営に役立つ法制度』

第 11 回 押さえておきたい改正点①「成年年齢の引き下げ」

昨今、債権法改正や相続法改正など、会社の運営や個人の生活に大きな影響を与える法改正のニュースが飛び交っています。このような情報は、きちんと把握しておきたいものではありますが、溢れる情報のなかでポイントを押えておくのは大変なことでもあるでしょう。
そこで本連載では、複数回に渡って、近年行われた改正点や今後予定されている改正点のうち、会社運営にもインパクトの大きいものをピックアップし、ポイントを紹介してまいります。
今月号で採り上げる改正点は、身近なテーマである「成年年齢の引き下げ」です。

１．いつから変わるのか？
施行されるのは、3 年後の 2022 年 4 月１日から。

２．どう変わるのか？
①成年年齢が 「２０歳」 から 「１８歳」 に引き下げられます。
②女性の婚姻可能年齢が 「16 歳」 から 「18 歳」 に引き上げられます。

現に 18 歳からであるもの
①憲法改正国民投票の投票権
②公職選挙法の選挙権年齢

これから 18 歳に変わるもの
①成年年齢
②女性の婚姻可能年齢

変更が予定されていないもの
①喫煙年齢
②飲酒年齢
③養子をとることができる年齢
③公営ギャンブルの購入年など。

３．最新情報をどうやって入手する？
法務省のホームページに専用ページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html）が設けられています。最新の情報を知りたい方はチェックされてみるとよいでしょう。

（文責 ： 司法書士・行政書士 小野絵里）

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