【PLUS Report 2021年10月号】 『新制度のご案内「実質的支配者リストの保管・交付」』

現在，世界各国では，FATF（金融活動作業部会）主導のもと，マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する様々な取り組みがなされています。
これは，我が国においても例外ではなく，商業登記分野においても上記取組みの一環として，平成30年11月30日には公証人に実質的支配者となるべき者の情報及びその者が暴力団員等に該当するか否かを申告する定款認証方式の制度が運用開始されました^[1]。
そしてこの度，法人の透明性を向上させ，マネーロンダリング等の目的による法人悪用を防止するという観点から，商業登記所（法務局）において，株式会社からの申し出により，実質的支配者リストを保管・交付する制度（以下，「本制度」といいます。）が新たに運用開始されます。
そこで，来年より運用開始される本制度について，本記事にてご紹介したいと思います。

実質的⽀配者とは

実質的⽀配者は，犯罪による収益の移転防⽌に関する法律施⾏規則第１１条第２項により，以下のとおり定義されています。

①法⼈の総議決権の５０％を超える議決権を直接⼜は間接に有する⾃然⼈
②（①の該当者が存在しないとき）法⼈の総議決権の２５％を超える議決権を直接⼜は間接に有する⾃然⼈
③（②の該当者が存在しないとき）出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に⽀配的な影響⼒を有する⾃然⼈
④（③の該当者が存在しないとき）法⼈を代表し，業務を執⾏する⾃然⼈

本制度においては，形式的審査が可能な①及び②のみが対象となります。

実質的⽀配者リストの概要（2021 年 10 ⽉ 18 ⽇時点）

1.運用開始日 
令和4年1月31日(月)

2.対象法人
株式会社（特例有限会社含む）

3.法務局管轄
本店所在地の管轄登記所

4.申出と交付の方法
申出書，実質的支配者リスト，その他添付書面を管轄登記所に出頭又は郵送により提供して行います。内容の整合性が確認されたときは，登記官の認証文付きの実質的支配者リストの写しが交付されます。

5.申出・（再）交付権者
対象となる株式会社（代理申請可能）※本⼈以外は申出・(再)交付は出来ません。

6.対象範囲
実質的支配者の４類型のうち，登記官の形式的審査に馴染みやすい以下の２類型が対象となります。

①法人の総議決権の５０％を超える議決権を有する自然人
②法人の総議決権の２５％を超える議決権を有する自然人

7.記載事項
※各項⽬要約しております。