【PLUS Report 2020年12月号】 『法務顧問サービスとＬＰＯ』

法務顧問サービスとＬＰＯ

プラス事務所司法書士法人・プラス事務所⾏政書士法人（以下、「プラス事務所」）では２０２０年１０月より既存の顧問契約サービスをリニューアルし新しい法務顧問サービス及びＬＰＯの提供を開始しました。
今月号では、ＬＰＯの概要と活用のメリットを解説し、プラス事務所が提供する新しい法務顧問サービス及びＬＰＯを紹介いたいます。

１．ＬＰＯ（リーガルプロセスアウトソーシング）

（１）ＬＰＯ（リーガルプロセスアウトソーシング）とは
ＬＰＯ（リーガルプロセスアウトソーシング）とは、会社の法律事務を継続的にアウトソージング（外部委託）することです。一般的にＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソージング）は、会社のある業務そのものを外部の業者に委託することで活用が広がっていますが、ＬＰＯは、会社の幅広い業務の中でも、会社の法律事務を対象とします。ＬＰＯは、会社法上・各種法人法上の書類作成等の日常的な法律事務を会社の担当者に代わり法律の専門家全面的にバックアップします。

（２）ＬＰＯを活用するメリット
①業務品質の向上
総務・経理等の担当者が法務を兼務されている場合には、それぞれの業務がありながらその合間に法律事務を⾏わなければならず、大きな負担になっていると思います。そこで法律の専門家にアウトソーシングすることで、総務・経理の担当者は法律⼿続業務の負担が減少し、メインの業務により集中することができます。また、会社法務に関する業務の質が向上する効果が期待できます。
②人事異動での業務引継ぎや新人育成の負担の軽減
会社の法律事務を担当するには、一定の専門知識が必要となるため、人事異動による業務の引継ぎや、新入社員の教育が、大きな負担になっていることもあるのではないでしょうか。ＬＰＯを活用して法律事務をアウトソーシングすると引継ぎ業務及び新人育成業務の負担を減らすことができます。
③コア業務に注⼒できる
ＬＰＯを活用することで、人的リソースを会社のコア業務に回すことができます。また、業務を外部に委託することでコストを削減することが出来れば、その資⾦をコア業務に投入することができます。

２．プラス事務所が提供する法務顧問サービス及びＬＰＯ

（１）法務顧問サービスの主なサービス項目
①法律相談
メールやお電話での相談はもちろん、ご要望に応じて面談での法律相談にも対応いたします。
②役員の任期更新⼿続き
役員の任期更新の報酬は顧問料に含まれますので、登記報酬は発生しません。
（別途、登録免許税等の実費はご負担いただきます。）
③定款の⾒直し
会社の設⽴から相当期間経過している場合、定款が現⾏の会社法の規定に沿っていないことや会社の実情に則していないことがありますので、定款の⾒直しを⾏います。報酬は顧問料に含まれます。（別途、登録免許税等の実費はご負担いただきます。）
④従業員の方への研修会
法務顧問サービスの一環としてプラス事務所の司法書士・土地家屋調査士等が研修を⾏います。研修会は会社法・相続・遺言・⺠事信託等の内容を準備しております。
※上記は法務顧問サービスで提供するサービスの一部です。

（２）ＬＰＯの主なサービス項目
①会議体の実⾏⽀援
定期的に開催される株主総会・取締役会等の会議体の実⾏⽀援をいたします。
②決算公告⽀援（電子公告を除く）
決算公告の原稿作成・取次会社への掲載⼿配をいたします。
（取次会社へ⽀払う実費はご負担いただきます。）
※上記以外でご希望の法律事務サービスがございましたらお気軽にお問合せください。

法務顧問サービス・ＬＰＯの詳細は、弊所のＨＰ（ＵＲＬ：https://plus-office.jp/archives/1480）に掲載しております。お問い合わせについては福岡オフィスの担当竹井までお気軽にご連絡ください。

（文責 ： 司法書士 竹井研祐）

 

連載 『法務顧問サービスとＬＰＯ』
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法務顧問サービスとＬＰＯ