セミナー情報

■2010年(平成22年)

遺言書セミナー(更新日/2010.11.24)

日時
平成22年11月23日(火)10:30~11:30
場所
福岡市早良区百道1丁目25-10
レジアス百道コミュニケーションラウンジ
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 宮崎 寛司
概要
遺言をテーマとしてセミナーを開催いたしました。
30名収容の会場は満員で、皆様真剣に聞き入って下さいました。
今後も随時セミナーを開催いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
プラス相続手続センター

全国リスクマネジメント研究会 福岡支部 第24回 7月例会
「種類株式と事業承継」 (円滑な事業の承継を行う為のリスクマネジメント)(更新日/2010.7.27)

日時
平成22年7月15日(木)18:30~
場所
サンライフ第3ビル209号室
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 小野 絵里
概要
1.株式・株主の基礎知識
株式には、経営に参加する権利として「議決権」、経済的利益を受ける権利として、株式を譲渡する権利のほか、「配当や残余財産を受ける権利」があります。
議決権は会社の重要事項を決定する権利ですので、経営権の確保という意味では、株式の権利のうち、「議決権」の確保がとても重要です。

2.種類株式を活用した事業承継対策
会社法改正により、事業承継対策にも種類株式が柔軟に活用できるようになりました。
今回は、具体的な事例を交えて、種類株式の活用例を解説しました。

① 拒否権付株式の活用
株主総会または取締役会の決議事項につき拒否権をもつ株式
(活用例)
現オーナーが拒否権付株式をもったうえで、後継者に普通株式の生前贈与を進める等。後継者への株式と権限の委譲を進めながら、現オーナーにも一定の権限を残すことができる。

② 議決権制限株式
株主総会の決議事項の全部または一部につき議決権を有しない株式
(活用例)
現オーナーの子供が複数いる場合に、後継者である長男に普通株式を承継させ、その他の兄弟には議決権制限株式を承継させる等。
長男以外の子供の相続分にも配慮しながら、長男の議決権保有比率を確保することができる。

3.知らないと危ない株主管理と株式譲渡の基礎知識
意外と知らない、でも、知っていないと危ない、株主管理と株式譲渡の基礎知識について解説しました。
株主名簿は株主管理の重要なツールです。
特に、身内以外の株主がいる場合には、株式が分散するリスクも高いため、特に株主管理の重要性が高いといえます。平時には問題が表面化しなくても、特に事業承継対策を行う際や、M&Aにより自社株を売却する際に、自社の株主が誰であるかを客観的に証明できる資料が足りないことが障害になるケースが散見されます。
将来のためにも、平時の今から、株主名簿を作成して、自社の株式・株主を適切に管理することをお勧めします。

また、株式譲渡をするためには、必要な手続が法定されています。将来の無用な紛争を防ぐためにも、株式譲渡の際には、必要な手続きをきちんと書面に残しましょう。

(文責 小野)

登記の盲点と問題事例の着眼点、対応策(更新日/2010.6.28)

平成22年6月19日、某金融機関にて、全4テーマ、2会場同時開催で、異なるテーマの勉強会をさせて頂きました。

日時
平成22年6月19日(土)
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 福永 修
概要
金融機関にとって問題となりうる登記事例を設定し、その対応策につき講義を致しました。そもそも不動産登記とは?不動産の登記簿(登記記録)は、本来、売買契約・抵当権設定契約などの実体関係を公示したものであり、もし実体が無効と評価された場合は、登記簿も無効として扱われることになります。
取引関係に入る際は、登記簿のみならず各種事実の確認を行い、無効な契約行為を避けなければなりません。本テーマは紹介事例における、事実把握のポイントを解説しました。

抵当権設定登記を完了したものの登記の効力が認められなかった事例         
例えばマンションを契約や登記の対象とする場合、物件を特定する上で「建物の名称(部屋番号など)」ではなく「家屋番号」を基準にすることがポイント。新築マンションの場合、部屋毎の現地調査をしないまでも、パンフレットと各部屋の建物図面との紐付け作業は大切でしょう。マンションの購入者は通常、【部屋番号・間取り】を物件の特定要素としますが、担保権設定契約や担保権実行時は、【家屋番号】を特定要素とするため、両者を一致させる必要があります。

債務者兼設定者が死亡し、所有権の相続登記を相続人自らが完了させていたものの、実は法定相続人を看過してなされたものであり、それに気付かずに債務者変更手続き(債務引受、変更登記)を進めた事例         
本事例では、相続時に誰がどういう手続き(遺産分割協議、相続放棄など)を行ったかを客観的に確認することで、相続後の債権契約、根抵当権変更契約における適正当事者の関与を促し、契約や登記が無効となることを防止できます。

その他、登記完了後の謄本や登記済証(各種財団、船舶の登記の際に発行されるもの)で気をつけておきたい点をご紹介しました。

ポイントをつかむ!ABL(更新日/2010.6.28)

平成22年6月19日、某金融機関にて、全4テーマ、2会場同時開催で、異なるテーマの勉強会をさせて頂きました。

日時
平成22年6月19日(土)
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 大谷 健次郎
概要
関心が高いといわれながらも、実績がまだまだ少ないABL。今回は、実務での実例を挙げて、案件への取り組みがスムーズに意識できるような講義を目指しました。

まずは、簡単なABLの概要を資金需要と事業の流れに対応する債権譲渡・動産譲渡を設定することの意義を中心に説明をしました。資金需要や業態の理解は、日々、融資担当者の方々が実践されてあるところでもあるので、理解していただけたのではないかと思います。

譲渡担保の対象にする債権の具体例、対象債権の第三債務者の範囲、時間軸による設定方法の差異を説明させてもらいました。事業者の有する債権といえば、ほとんどが売掛債権ですので、これを例に具体的に説明することができました。ただ、債務者が特定しておらず、将来派生するであろう債権(債務者不特定将来債権)を担保にとる話については、イメージが湧きにくかったのではないでしょうか。

譲渡担保の対象の動産についても具体例を挙げてお話をいたしました。動産は、多種多様ですので、「こんなものも対象にしたケースがあるのか。」と興味を持っていただけました。債権譲渡よりも「ちょっとした工夫」の余地があるので、今後の課題・展望にも触れさせていただきました。

実行をどうするのかなどを含めて、不十分な説明でしたが、利用できる担保の対象を広く考えることができますので、いろいろな案件でこの講義を思い出していただけると幸いです。

ここまで分かる!謄本の読み方(更新日/2010.6.28)

日時
平成22年6月19日(土)
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 武宮 雄志
概要
若手の行員の方を対象とした勉強会の標記テーマについて担当させていただきました。
標記テーマのとおり、シンプルなものですが、基本でもあるため、おろそかには出来ません。
内容としては、不動産・会社などの謄本の定義、謄本に記載されること、記載されないこと、事実を読み取るための謄本上のキーワード、について解説させていただきました。

「謄本に記載されること、されないこと」の中で、登記申請がされていないことにより不動産の現状と登記簿上の表示が一致していないケースとその対応策をご紹介しました。
登記を申請すれば謄本に記載されるけれど、登記を申請しなければ、いくら最新の謄本で調査しても不動産の現況や実体が読み取れない場合の具体例として、売却対象の土地上に未登記建物がある場合、担保提供者である不動産の所有者の方が亡くなられている場合をあげさせていただきました。
どの事例でも、現況と一致させるための登記申請がされていないことが、売却や不動産の評価、担保設定等の手続を進める上で障害となり得ます。
謄本の内容を読む、ということから一歩退いて、「謄本の内容が現在の事実を表現しているか」という、業務を行う上での注意点をご紹介しております。

また、「事実を読み取るための謄本上のキーワード」についてもいくつか具体例を挙げて解説をさせていただいております。
例えば、「売買・相続で不動産の名義を取得した」「古株の取締役が引退のため辞任した」これらの事実は世間一般に良く起こることであり、登記簿上でもよく見かけます。
しかし、謄本を見たときに、「『真正なる登記名義の回復』という原因によって不動産の名義を取得した」「取締役を解任した」というような記載がされている場合、不動産や会社に関して何かトラブルがあったのではないか、と思わずにはいられません。
謄本上のキーワードは法律用語で簡潔に表現されていため、事実としてどのようなことが、なぜ起こったのか、ということまでは分かりません。
しかし、新たに取引を始めようとする人が、当事者に確認するべき点として、謄本上のキーワードは役に立つことがあります。

以上のようなことを、私の経験を基にし、お時間を頂きお話しさせて頂きました。
業務を行うなかで有益な情報を少しでも多く提供できれば、という思いをもって勉強会に臨みましたが、私と同年代の方が休日の時間を割いて、さらに遠方から駆けつけて勉強されているのを見て、私も見習わないといけない、と逆に良い刺激を受けることが出来ました。

これだけは知っておきたい!法務局備え付け図面(更新日/2010.6.28)

日時
平成22年6月19日(土)
講師
プラス事務所土地家屋調査士法人 土地家屋調査士 松本 俊介
概要
法務局に備え付けてある地図、地図に準ずる図面、地積測量図、建物図面等は金融機関や不動産会社が物件の調査をする際には、登記簿謄本と同様に必ず確認するものだと思います。
しかし、いざ法務局に行って取得してみると見方が分からないということもあるのではないでしょうか?
そこで今回は法務局に備え付けてある図面について、これだけは知っておきたいということを解説しました。

地図、地図に準ずる図面については、その歴史や、図面の精度が様々であることを解説し、また旧土地台帳附属地図の場合の「縄伸び」についても、図を描いて解説しましたので簡単に理解していただけたのではないかと思います。
地積測量図、建物図面についても、その作成された年代による図面の特徴を解説し、また、どういう登記がされるときに、どういう図面が備え付けられるのかを実際の登記簿の表題部を一緒に見ながら解説しました。

みなさま非常に熱心に講義を受けてくださり、最後には数名の方からの質問もございました。講義を受けてくださったみなさまの今後の業務の中で、今回の講義内容がお役に立てたら、これ以上うれしいことはありません。

不動産担保付債権のバルクセールに伴う移転登記スキームとコスト(更新日/2010.6.28)

平成22年6月10日、某金融機関において、下記テーマに関する勉強会を主催させて頂きました。
某金融機関からは実務ご担当者様、幣所からは2名が出席し、実務に関する共通の認識を持つための有益な勉強会となりました。

日時
平成22年6月10日(木)
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 福永 修
概要
1.根抵当権とは
根抵当権の法的性質について、普通抵当と比較しながら解説致しました。
本テーマにおいては、根抵当権の元本が確定していない場合、債権が譲渡されても、根抵当権自体は債権に伴って移転しない点(随伴性の否定)にポイントを置いて解説致しました。

2.債権譲渡に先立って、根抵当権の元本を確定させるケース
①根抵当権元本確定→②債権譲渡を原因とする根抵当権移転登記
上記①②の登記スキームとそのコスト等について、解説致しました。
また、元本確定の方法・スケジュール・法的リスク・移転登記コスト軽減の方法等について、一部ではありますが、実例を挙げてご紹介しました。

3.債権譲渡に先立って、根抵当権の元本を確定させないケース
①全部譲渡による根抵当権移転登記→②債権の範囲変更登記
上記①②の登記スキームとそのコスト等について、解説致しました。
①のみでは、譲渡債権はそのままでは根抵当権によって担保されません。譲渡した債権を担保させるために上記①②の手続が必要となり、契約書の形式やコストについて、図や表を用いてご説明しました。

4.登記手続の当事者・当事者への確認
上記2、3のケースにおいて、司法書士が当事者へどのような事項の確認業務を行うのか、について事例を挙げて解説致しました。

5.特殊な事例
バルクセール時に実際に起こり得る事例を挙げ、手続きのスケジュールに及ぼす影響や法的リスクについて解説致しました。

FCネットワーク 2010年6月度 定例会セミナー(更新日/2010.6.24)

日時
平成22年6月11日(金)18時~
場所
中央市民センター・視聴覚室
講師
プラス事務所司法書士法人 司法書士 宮崎 寛司
概要
【1】不動産取引における流通税が削減できる!「新・中間省略登記」について
○「新・中間省略登記」(直接移転取引)とは何か?
○なぜ、かつて中間省略登記ができていたのか?
○「新・中間省略登記」で削減できるコストは?
○「新・中間省略登記」はどうやって行うか?
○第三者のための契約とは?
○「新・中間省略登記」は公的にも承認されているか?
○どんな動機・目的で利用されるのか?

【2】不動産売買契約時にいつも悩む・・・「高齢者の法律行為」について
○意思能力
○判例
○司法書士の懲戒事例
○宅建業者の責任
○後見制度利用の問題点
○アドバイス

今後について
このテーマで後日、社内セミナーを行う予定です。

平成22年度住まいの税金セミナー[社内研修会](更新日/2010.6.24)

日時
平成22年6月9日(水)18時~20時
場所
福岡天神センタービル3F第一会議室
講師
笠井良一税理士事務所 法人・資産税対策部 部長 鈴宮 優様  宮﨑 洋平 様
参加者
福岡オフィス:18名
概要
テキストである「プラスサポート~住宅の税金編~」の内容に合わせ、次の項目の税金について解説していただいた。
【1】不動産の取得時にかかる税金
【2】不動産の保有期間にかかる税金
【3】不動産の売却時にかかる税金

今年度新しく創設された住宅取得等資金の贈与の内容を重点的に、また、我々の業務に直結する税金全般を詳しく解説していただいた。特に、不動産の取得時及び売却時においては、注意すべき点が多くあった。

今後について
私たちのクライアントである金融機関、ハウスメーカー、デベロッパーの方々をご招待して、同様のセミナーを開催したいと考えています。

クレド作成研修[社内研修会](更新日/2010.4.13)

プラス事務所は、ミッション(社会的使命)・ビジョン(あるべき姿)・バリュー(共通価値・行動指針)と経営理念を掲げています。
4月1日はプラス事務所の創業記念日です。
新しい所員も増え、バリュー(共通価値・行動指針)を中心に改めて全所員で一緒に考えていこうということでプラス事務所所員全員でクレド作成研修に取り組みました。

日時
福岡オフィス:平成22年4月1日(木) 17:00~21:00
東京オフィス:平成22年4月5日(月) 17:00~19:00
場所
福岡オフィス:福岡天神センタービル 3F会議室
東京オフィス:東京オフィス 会議室
講師
アクシスエボリューション 田中 伸一様 ※ブログはこちらから
参加者
福岡オフィス:42名 東京オフィス:8名
概要
1.理想の所員像を考える
年代別に7つのグループに別れ、「お客様目線」「所員目線」等様々な目線から一人ひとりが考える理想の所員像を出し合う。
2.クレド10カ条作成
1.で出し合った意見をグルーピングし、それを基に「クレド10カ条」を作成後、各グループ毎に全体に発表。
3.職場の課題の解決策
事前に所員から提出していた「職場の課題」について各グループで解決策を検討し、各グループ毎に発表。
今後について
各グループから1名クレド作成委員を選出し、最終的な「クレド」を作成するための「クレド作成委員会」を
実施します。
1回目 4月13日(火)17時~19時 クレド最終案作成
2回目 4月22日(木)17時~19時 クレド最終案見直し決定、浸透策の策定
その後、朝礼等を通じ、プラス事務所所員全員にクレドを浸透させ、真の理想の事務所を実現していきます。