求人情報/求人・採用について

プラス事務所は、不動産登記、会社登記、動産・債権譲渡登記、成年後見・相続など、専門性の高い業務を幅広く行っています。
また、分業体制ではなく、先輩のアドバイスを受けながら受託から完了まで一貫して担当していただきますので、スキルアップが早期にできる環境です。
今年度の司法書士、土地家屋調査士試験合格者・有資格者の採用をはじめ、各分野で活躍していただける志の高い皆様のご応募お待ちしております。

事務所説明会を随時行っておりますので、 ぜひお気軽にお問合せください。

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事務所の未来を担っていただける司法書士・土地家屋調査士を募集
(福岡オフィス・東京オフィス・熊本オフィス)

司法書士・土地家屋調査士、筆記試験合格者・有資格者対象

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担当/濱崎
「超プロ」を目指す。私達プラス事務所の考え

プラス事務所は、登記業務が90%以上を占める事務所です。登記業務が主体の事務所はむしろ、古くて新しいかもしれません。
「登記は誰でもできる。」「誰がやっても同じ」という意見がよく聞かれますが、プラス事務所は、違うと考えます。例えば、本年度の司法書士試験合格者に根抵当権の全部譲渡の申請書を作成してください、と言えばだれでもできるでしょう。しかし、それではどのような場合に使うメリットやデメリットは何ですか・使う登記ですか、と問われて答えられる方は少ないと思います。登記ができるというのは、その登記がどのような目論見、目的があって発生するかの理解があることが大前提です。登記業務を実践するには、金融システム・会計・税法・取引(信用)リスク・商慣行・関係者の感情を知る必要があります。これらの知識、経験が、登記事項の決定や、手続の手際、説明の懇切さ、登記スキームの 構築につながっていきます。

規模のある登記専門事務所で働くメリットのひとつに、量、仕事の種類の多さ、スピード、経済的背景に基づくあらゆる法律に触れる機会が多いことがあります。プラス事務所で取り扱っている登記を紹介しますと、表題登記・権利登記、法人(商業)登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記と多種多様です。もう少し詳しくいえば、旧来からの表題登記―権利登記の横断的な登記はもちろん、開発型の建物表題登記、株式移転―会社分割―合併などの複合的組織再編、不動産登記―商業登記―債権・動産譲渡登記を横断的に取り扱う案件、過去の法律―例えば、戦前の相続であるとか、旧根抵当権、有限会社を取り扱う案件もあります。それから、あまり知られていませんが、経済状況等に応じてトレンド登記(流行 の登記スキーム/例えば現在では太陽光発電に関する登記)も存在しますし、登記事項が、より良い実体公示を実現するために日々進化していることを実感する案件もあります。

このように登記業務は、現行法における幅の広さと過去・未来の時間的な広がりを包容しています。プラス事務所は、社会インフラである登記の奥深さを鑑み、生涯を投じて臨める事務所でなければならないと考えています。そして、単なるプロに留まらない。「超プロ」を目指す。そんな志のある方を求めています。