会社登記について

会社登記/用語集
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あ行

か行

株式移転
一又は二以上の株式会社が、その発行済株式の全部を、新たに設立する株式会社に取得させる組織再編行為の一種です。株主の個別の同意が不要であること、株式取得のための資金調達の問題を回避可能である点は、株式交換と同様です。また、債権者保護(異議申述)手続が必要となることは極めて稀です。その反面、株主総会の決議が不可避であること、会社登記手続が必要となる点は、株式交換にはないデメリットとえいます(なお、株券発行会社の場合には公告が必要となる点は、株式交換と同様です)。
株式交換
株式会社が、その発行済株式の全部を、他の既存の株式会社又は合同会社に取得させる組織再編行為の一種です。株式譲渡と異なり株主総会の決議(多数決)によります(株主との相対の契約ではない)ので、株主の個別の同意を得ずに手続が可能です。また、株式取得のための資金調達の問題も回避可能で、登記手続を一切要しない場合もあります。その反面、原則として株主総会の決議が必要となること、株券発行会社の場合には公告を要すること、また、完全子会社となる会社の株主に、完全親会社の株式以外の資産(現金等)を交付する場合には、債権者保護(異議申述)手続が必要となります。
株式譲渡
いわゆる「株式会社の売買」のスタンダードかつメジャーな手続(契約)です。譲渡の対象はあくまで株式ですので、対象会社の事業自体に影響が及びにくいことや、登記等の対抗要件を備える必要がないこと、組織再編のような債権者保護(異議申述)手続をとる必要がない等のメリットがあります。その反面、あくまで「契約」ですので、株主が多数存在する場合には個別に合意をとりつける必要があるので条件面での調整や、また、株式購入金の調達の問題があります。
株主総会
議決権を行使することができる株主によって構成される、株式会社における最高の意思決定機関です。取締役会を設置しない株式会社においては、株主総会は万能機関となり、業務執行に関する意思決定のほか、およそ会社に関するありとあらゆる事を決議することが可能です。ただし、取締役会を設置しますと、原則として業務執行に関する決定権限は取締役会に委譲され、株主総会は、重要且つ基本的な事項についてのみ決議をすることとなります。
監査役設置会社
取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成することを任とする監査役を置いた株式会社をこのようにいいます。取締役会を設置する株式会社は、必ず監査役を置かなければなりません。取締役会を置くと、株主総会の権限がかなりの範囲で縮小(=取締役の権限が相当の範囲で拡大)されますので、株主を代表する「お目付け役」として設置が義務付けられます。なお、非公開会社(発行する株式の全部に譲渡制限が置かれている会社)は、定款に定めることにより監査役の権限を会計監査に限定する(業務監査権限を有しないとする)ことも可能です。
吸収合併
合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併後存続する既存の会社に承継させる組織再編行為の一種です。会社債権者・債務者の集団的処理が可能である点、適格に該当する場合は資産等を簿価で承継でき、また、消滅会社の繰越損失を引継ぎ可能である点は会社(吸収・新設)分割と同様ですが、消滅会社の権利義務(資産、負債等)を包括的に承継するので、承継対象となる資産等を特定する必要がありません。その反面、原則として株主総会の決議を経る必要があること、会社登記手続が必要である点は他の組織再編行為に共通しますが、存続会社・消滅会社の双方において、必ず債権者保護(異議申述)手続をとらなければならい点が特徴としてあげられます。
吸収分割
株式会社又は合同会社が、ある特定の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、既存の他の会社に承継させる組織再編行為の一種です。会社債権者・債務者の集団的な処理が可能であり、また、「適格」に該当する場合には資産等を簿価で承継できるほか、分割会社の繰越損失を引き継ぐことができます。また、承継資産に不動産がある場合でも、所有権移転登記の登録免許税が特別措置により事業譲渡と比較して低額となる等のメリットがあります。その反面、原則として株主総会の決議が必要となること、承継会社は必ず債権者保護(異議申述)手続を経なければならないこと、登記手続が必要である等のデメリットがあります。
公開会社・非公開会社
発行する株式の全部に譲渡制限が置かれている会社を非公開会社、それ以外(全部または一部の株式に譲渡制限がない)会社を公開会社といいます。言い換えますと、1株でも会社の承認を得ずに、自由に譲渡できる株式を発行する会社は公開会社です。なお、公開・非公開の別は、株式の上場・非上場とは全く別の概念ですのでご注意ください。
公告(方法)
株式会社は、定款において公告方法(公告の媒体)を定める必要があります。ここでいう「公告方法」とはその会社の株主に対する公告方法を指し、会社債権者に対する法定の公告方法(組織再編行為における債権者保護(異議申述)公告等)は官報に限定されています。定款に定めた公告方法に基づき公告される代表的なものとしては、決算公告が挙げられます。インターネットによる公告(電子公告)も認められていますが、決算を電子公告する場合には貸借対照表の全文(要旨では足りません)を5年間継続して掲載しなければならないこと、会社債権者に対する法定公告を官報のほか電子公告により公告した場合には、専門の調査会社に、その電子公告が継続して(=中断したり、アクセス不能となることなく)行われた否かを調査・報告してもらわなければならない(数万円~数十万円単位で手数料が発生します)等、予想外にコストがかかります。中小企業のお客様には公告方法として官報を選択されることをお勧めしております。

さ行

事業譲渡
事業譲渡を改めて定義づけますと「特定の事業のために組織化され一体として機能する資産集合体の譲渡」といえましょう。債権者保護(異議申述)手続をとる必要がなく会社登記も不要で、また、事業の一部譲渡の場合には譲り受ける会社での株主総会が不要であったりと、組織再編と比較して会社法上の手続は簡易です。その反面、組織再編における会社債権者・債務者の集団的処理のメリットを享受できないため、債権譲渡の通知は債権者毎に個別にするほかなく、また、債権者が反対すると譲渡会社の債務を譲受会社が免責的に引き受けることができなくなります。更に、譲渡資産に不動産が含まれる場合には、所有権移転登記に要する登録免許税は、合併や会社分割等の組織再編の際と比較して高額となります。
自己株式
株式会社が有する当該株式会社(自社)の株式をいいます。株式会社は、一定の場合に限り自己株式を取得することができます。旧法下では、取得した自己株式は速やかに処分することが義務付けられていましたが、新会社法の下では、何等の制約もなく自己株式を保有し続けることが可能です。なお、取得した自己株式は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。取得した自己株式は消滅させる(消却する)ことも可能ですが、例えば増資をする際、新株式に替えて自己株式を出資者に交付すれば、登記手続(発行済株式・資本金の額の増加による変更登記)をすることなく資金調達が可能となります。その他にも自己株式を有効利用できる場面は様々想定され、今後の研究・活用が期待されるところです。
社外監査役
株式会社の監査役で、過去にその会社又は子会社の業務を執行する取締役、支配人その他従業員等の地位に就いたことがない者をいいます。非常勤であることが多く、監査業務がより適正且つ有効に行われることを期して選任されることが多いようです。
社外取締役
株式会社の取締役で、現にその会社又は子会社の業務を執行する取締役、支配人その他従業員等ではなく、また、過去にこれらの地位に就いたことがない者をいいます。非常勤であることが多く、業務を執行する取締役を監視・監督し、会社運営の透明性の向上・ガバナンスの適正を期するために選任されることが多いようです。
種類株式
標準的な内容の株式(普通株式)のほか、配当、議決権などについて、普通株式とは異なる種類の株式を発行することができます。会社法は9種の種類株式を規定しており、これらを組み合わせることも可能です(無議決権優先配当株式、譲渡制限および役員選任権付株式、etc)。資金調達手段の多様化、経営権・会社支配権の維持など、さまざまなニーズに応じて設計します。ただし、種類株式を発行している会社は、一定の場合には、株主総会のほか、ある種類株式の株主で構成される「種類株主総会」を開催しなければならず、会社運営のコストが嵩む場合があります。
新設分割
株式会社又は合同会社が、ある特定の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、新たに設立する会社に承継させる組織再編行為の一種です。メリットは吸収分割の場合とほぼ同様です。デメリットについては、原則として株主総会の決議が必要となること、登記手続が必要であることは吸収分割と同様ですが、一定の場合には、債権者保護(異議申述)手続を経ることなく新設分割をすることが可能です(もっとも、その有効性については今後争われる可能性があります)。
全部取得条項付種類株式
種類株式発行会社(複数の種類の株式を発行することができる株式会社)において、ある種類の株式の全部を株主総会の特別決議によって取得することができる種類の株式です。いわゆる100%減資(既存の全株主を株主たる地位から退け、新しい出資者(スポンサー)に出資させること)を新会社法下でも可能とすることを想定して定められた種類株式といわれています。取得された株式は全て自己株式となりますが、自己株式を取得しても資本金の額・発行済株式総数は減少せず、また、取得した自己株式を出資の対価として出資者に交付しても資本金の額・発行済株式総数は増加しませんので、低コスト・短期間での100%減資の実現も可能となりました。現在では、100%減資のほか、上場会社が非上場化を目的として実施した公開買付け(TOB)の事後処理(TOBに応じなかった少数株主の排除。いわゆるスクイーズ・アウト)の手段として採用されている事例も散見されます。
相続時売渡請求
旧法下では、株式の譲渡に対しては会社がこれに制限を加える(その株式譲渡を会社として認めないとする)ことが可能でしたが、相続による承継取得に対してはその制限が不十分でした。そもそも、株式の譲渡制限制度は、会社にとって好ましくない株主が現れることを防止することがその趣旨であることから、新会社法ではこれを徹底するため、株式会社は、相続や合併等(一般承継)によりその会社の株式を取得した者に対し、強制的に会社に売り渡すことを請求できる旨を、定款に定めることが可能となりました。本規定に基づき売渡を請求するか否かは株主総会の決議により決定しますが、その決議には、売渡請求の対象となる株主(相続人、吸収合併の存続会社等)は参加できません。場合によっては、少数株主が大株主の相続人に対して売渡請求権を行使し会社を「乗っ取る」事も起こりえます。よって、本規定を定款に置くことの是非については、慎重な判断が望まれます。
組織再編
会社法上の用語ではありませんが、会社の基礎・組織(形態、事業の内容など)に大幅な変更を伴う合併、会社分割、株式交換、株式移転を総称してこのように呼びます。株主を始め会社債権者など会社外部のステークホルダーに影響が及ぶことも多く、よって手続きは複雑であり、法務企画の立案から案件の完了まで相当の期間を要するものもあります。

た行

大会社・非大会社
直近の貸借対照表において、資本金の額が5億円以上または負債の部の合計が200億円を超える会社を大会社、それ以外の会社を非大会社といいます。旧法では「中会社」が規定されていましたが、非大会社として整理・統合されています。
定款
会社の目的や商号、組織、構成員(株主・株式)等を定めた根本規則で、会社の「憲法」ともいえます。どのような事業を営むのか(目的)、そのための資金(出資)をどのように調達するのか(株主・株式)、調達した資金をどのように事業活動に投じるのか=誰が業務執行の意思決定を行うのか(組織・機関)等、これらは専ら定款に定めることとなります。定款内容の決定は株主総会の専権事項です。新会社法のコンセプトのひとつが「定款自治」です。規制緩和の潮流の中で、会社に関する重要な事項(定款)は会社自身で決定し、その結果に対して自己責任を負うことを基本としています。換言しますと、定款を活用することにより、事業活動・会社運営をより活発に・安定したものにすることが可能になるといっても過言ではないでしょう。
登記官
法務局内に勤務する事務官のうち、局長から指名された者がその職に就きます。裁判官と同様に独立した地位を有しており、その登記官の判断のみで登記を実行或いは申請を却下する権限を持っています。なお、上記80ヶ所の法務局には会社登記の専門官が配置される予定です。
登記懈怠と過料
会社登記は、その制度の目的(商業登記簿の内容を広く一般に公開することを通じて、会社の安全かつ円滑な取引に寄与すること)から、会社は、登記事項・内容に変更があった場合には速やかに(変更があった日から2週間以内に)登記を申請しなければならない義務を負っています。この登記申請義務を怠ることを「登記懈怠」といい、最高で100万円の「過料」が課せられます。この過料は会社代表者個人に課せられます(会社の経費として認められません)。
特例有限会社
新会社法の施行に伴い、既存の有限会社は「特例有限会社」と名づけられ株式会社の一種として整理され、有限会社法は廃止されました。もっとも、新制度への移行による混乱を避けるため様々な手当て(法的な整備)がされておりますので、何等の手続をとることなく事業活動・会社運営を継続することは可能です。しかしながら、特例有限会社は、取締役会を設置できない、吸収合併の際の存続会社になれない、株主間での株式譲渡には制限をかけることができない等、様々な制約があります。また、特例有限会社から株式会社へ移行することはできますが、株式会社が特例有限会社へ移行することはできません。かつて特例有限会社であった会社が株式会社へ移行した後も同様です(=特例有限会社に戻ることはできません)。
取締役会設置会社
3名以上の取締役によって組織され、業務執行に関する意思決定を行う取締役会を設置した株式会社をこのようにいいます。取締役会を設置しますと、株主総会は重要且つ基本的な事項についてのみ決議し、業務執行に関する事項は専ら取締役会が決定します。株主数が増加し意思決定の都度株主総会を招集することが困難となった場合に設置されますと、迅速且つ円滑な業務執行が可能となります。なお、取締役会を設置した場合、監査役を必ず置かなければなりませんのでご注意下さい。

な行

は行

法務局
法務省の地方出先機関で、会社登記はすべて法務局に申請します。法務局では、登記事務のほか、供託、戸籍・国籍などに関する法務事務を取り扱っています。2008年時点で出張所を含め約500ヶ所設置されていましたが、統廃合が進み減少傾向にあります。
※会社登記を取り扱う法務局は、5、6年以内には全国で80ヶ所に絞られます。会社登記には高度の専門性が要求されるため、迅速かつ正確に対応できるところが限られてしまうためです。大半の都道府県では1、2ヶ所置かれるのみとなる見込みです。

ま行

や行

役員の任期
株式会社の取締役及び監査役は、定期的に株主総会による信任を得るために任期制度が設けられています。会社法上は、取締役は約2年(短縮可能)、監査役は約4年(短縮不可)毎に、株主総会において改選されなければなりません。但し、非公開会社(発行する株式の全部に譲渡制限が置かれている会社)は、取締役・監査役共に、定款で定めることにより最長で10年の任期を設定することが可能です。もっとも、あまり長い任期を設定しますと、会社都合により任期途中で解任された取締役・監査役には、会社に対する残期分の役員報酬に相当する損害賠償請求権が認められる可能性がありますので、役員の構成や属性にふさわしい任期の設定が望まれます。

ら行

利益剰余金の資本組入れ
新会社法の施行当時は、「利益と資本の峻別」の観点から利益剰余金(利益準備金、任意・別途積立金や繰越利益剰余金)を資本に組み入れることができませんでしたが、平成21年4月の省令改正により可能となりました。もっとも、期中に発生した利益は、剰余金の配当の「元手」とすることは可能ですが、資本への組入れの対象とはなりませんので注意が必要です(資本組入れは、貸借対照表上の「株主資本」内部における金額の振替え行為に過ぎません)。

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