不動産登記ワンストップサービス 事例紹介

事例紹介1【境界復元】

外溝工事などで、埋めてあった境界杭が無くなってしまった場合は?

外溝工事などで、境界杭が紛失する事例はよくあることです。
その際には、過去の立会事跡に基づく測量図などを参考に隣接の方と立会いを行い、境界杭を埋設する作業が必要となります。
後々の境界によるトラブルを起こさないためにも、境界の明示をお勧めいたします。

事例紹介2【土地境界確定測量・土地現況測量】

私の土地の境界はどこ?土地の面積は?

建物を新築したり、新しく塀などを設ける時、隣との境界がはっきりしていない場合は、事例(1)と同様、近隣とのトラブルを避けるため、土地境界確定測量を行い、境界や面積を明確にしておきましょう。
土地の境界は一人の代で終わるものではありません。世代が変わると手続きがスムーズにいかないケースもあります。また、実際に測量をしてみると、登記簿上の面積と異なっているという事例はよくあります。後々のためにも、土地の境界は明確にし、自分の土地の面積がどれくらいあるか把握しておくことをお勧めいたします。

事例紹介3【土地分筆・所有権移転】

私が所有している土地の一部を息子に贈与、または第三者へ売却を行いたいのですが…?

土地の一部を「贈与・売却」する場合、一筆の土地を二筆に分ける、「土地分筆登記」が必要となります。
土地の分筆登記を行うことで、不動産権利関係の明確化が図れ、安全に「贈与・売却」を行うことができます。

事例紹介4【土地地目変更】

田(または畑など)をやめて、建物を建てたいのですが…?

現在の土地の用途から、別の用途へ変更した場合、「土地地目変更登記」をしなければなりません。
例えば、田や畑から宅地へ変更する場合、事前に各市町村役場にある農業委員会へ「農地転用」の申請という手続きも必要となってきます。
私どもプラス事務所では、行政書士も在籍しており、農地転用の手続きも代行してお受けいたしますので、ぜひご相談ください。

事例紹介5【建物滅失】

建物を取り壊しました。この後、何か手続きが必要ですか?

建物を取り壊した場合や、建物が焼失してしまった場合、取り壊し完了後、一ヶ月以内に「建物滅失登記」が必要となります。
滅失登記を申請しなかった場合、取り壊したはずの建物に対して課税(固定資産税)されてしまったり、次に新築した建物への担保権設定がスムーズに行われなくなってしまうことがあります。
また、不動産登記法でも、建物滅失登記は義務付けられているため、建物を取り壊した際には、すぐにご相談ください。

事例紹介6【建物表題変更】

自宅に二階部分を増築しました。登記は必要ですか?

建物を増築した場合「建物表示変更登記」が必要となります。
この場合も、工事完了後一ヶ月以内に登記を行う必要があります。

事例紹介7【建物表題・所有権保存・抵当権設定】

金融機関から融資を受けて自宅を新築した場合、何をすればよいですか?

建物を新しく建てた場合、その建物を登記簿に記録する「建物表題登記」が必要となります。この建物表題登記は土地家屋調査士が行い、この登記が完了して、司法書士による「所有権保存」および「抵当権設定」登記が行われます。
プラス事務所「不動産ワンストップサービス」では、これらの手続きを一括してお受けいたしますので、どうぞご相談ください。