社風を知る/教育体制

プラス事務所の教育体制は、マンツーマンで行うのが特徴です。経験豊かな先輩資格者から実務(OJT)を通じ指導を受けることができ、スピーディーにスキルアップができます。しかし、OJTだけではなく、当社のクレドにも謳っています“自己研鑽と経験の蓄積に努める”との考えから次のような取り組みも行っています。

1.社内研修

専門知識、ノウハウを共有化するために、先輩資格者が経験した豊富な事例を基に社内研修を行います。テーマは、「会社設立」などの基礎的なものからプラス事務所の法律ワンストップサービスを生かした「土地境界について」「建設業の許認可について」などバリエーション豊かです。実務に直結した研修を通じ、未経験の案件についても自信を持つことができます。

2.社外研修への参加

社外研修への参加も積極的に支援しています。例えば、司法書士、土地家屋調査士会主催の研修会に限らず、毎年東京で行われる高度な商業登記事例を学ぶ「商業登記クラブ」への参加費用について補助をしています。また、経営コンサルタント会社とも契約しており、「マーケティング研修」や「社会人としてのマナー研修」などにも参加することができます。

3.日本全国の事務所を視察

全国には、200名を超えるスタッフを擁する大規模事務所や、10数か所の拠点を持つ事務所など先進的、ユニークな取り組みを行っている事務所があります。プラス事務所では複数の資格者が持つネットワークで、全国の事務所を視察することができます。“百聞は一見にしかず”です。刺激を受け、将来の事務所ビジョンの参考になります。

4.研修費用助成制度

司法書士の新人研修や特別研修は費用負担が大きいことから、助成制度を設けています。
助成額は、就職時期により異なりますが、助成額は研修費用の50%~70%です。

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